鈴木しんじのブログ

松戸市から回答書をいただきました

松戸市から昨年末に提出した緊急雇用対策要望書に対する回答書を頂きました。具体的な内容については、具体的でない個所も見受けられますが、「しごと相談窓口案内サイト」を分かりやすい形で公開していただいたことに感謝申し上げます。今後の具体的な対応策については、6区総支部等で検討していきたいと思います。

松戸市からの回答書

新年会を開催しました

昨日、鈴木しんじ新年会(民主党千葉県第6区総支部市川新年会)を開きました。お忙しい中お越しいただいた皆様、本当にありがとうございました。また、準備を手伝っていただいたボランティアの方々、会場の海城さんにも感謝です。

今年は、千葉県知事選挙、衆議院選挙、市川市長選挙と選挙が続きます。特に衆議院選挙におきましては、日ごろからお世話になっている生方幸夫第6区総支部長（松戸市南部および市川市北部）・村越ひろたみ第5区総支部長（市川市南部および浦安市）に対するご支援を宜しくお願い申しあげます。

先日の山形知事選挙において民主党が実質支援する候補が勝利しましたが、このことは、保守王国と言われた地域でも大きな地殻変動が起きていることを表しています。私たち民主党は皆様から頂いた期待を真摯に受け止め、国民の生活を中心に考える政治を実現しなければなりません。

 

オバマ新大統領就任

バラク・オバマ氏がアメリカ合衆国第44代大統領に就任しました。新大統領の就任演説については、意外と地味だったものの堅実な内容だったと思います。その中で私が注目したのは、(1).経済危機克服への覚悟、(2).お互いの存在を尊重した上での国際協調体制の確立、(3).市民が持つべき公共精神の重要性、の3点です。

(1).については、現在の経済危機が容易にあるいは短期間に解決できるものではないのは米国でも日本でも同じです。政党間・労使間・持つ者と持たざる者の間で多くの点で利害が相反するのは事実ですが、全ての国民の最低限の生活を守るというのは共通した義務ではないでしょうか。

この点については全国民が団結することが必要で、雇用の確保・新産業の創出については、立場を超えて協力すべき点が多くあることを認識すべきです。ワークシェアについても有効性が疑問視されていますが、正社員の労働意欲を減退させずに長期的な成長を達成させる計画を立てることが必要です。

(2).については、オバマ氏は「イスラム世界との関係では互いの利益と互いの敬意を基本として共に歩む方法を探す」と述べました。ブッシュ政権の傲慢な価値観の転換が図られたことは歓迎すべきことですが、オバマ氏が就任前までイスラエルのガザ侵攻問題に口を閉ざしていたことは問題です。

如何なる理由があるにせよオバマ氏の一言でもっと多くの人々の命が救われた可能性がある以上、批判されてしかるべきです。どれだけ国際協調を実現できるか、オバマ氏の真価がこれから問われることになります。日本政府もその時々にアメリカの政権の意向に合わせるではなく、国際協調を実現させるために何をすべきか、恐れず主体的に行動すべきです。

(3).については引用になりますが、オバマ氏は「政府の能力や義務は、究極的には国民の信念と決意が決定する。(中略)　米国人一人ひとりが、自分自身や国家や世界に義務を負っていることを認識し、こうした義務を嫌々ではなく、喜んで受け入れることだ。」と述べました。

保守派の人々は愛国心の育成を主張しますが、それだけでは偏狭な自国中心主義を拡張させかねません。間違った愛国心の育成が何をもたらしたか、それはブッシュ政権の失敗で答えは明らかです。自分の行動によって他者がどのような感情を持つか、全ての人々が個人レベルから世界レベルまで考えられるように、教育は行われなければなりません。

21世紀の今日においては、環境問題一つを取り上げてみても、個々の利益追及が必ずしも世の中を良くしないことが明白になったと思います。政治・経済両面において他者の存在を尊重する必要性がこれまで以上に高まるのではないでしょうか。多くの課題が待ち受けていることは事実ですが、オバマ大統領の誕生が変化の契機になることを期待します。

写真は市川駅と本八幡駅での街頭活動風景です。

議員定数、“半減”よりも重要なのは

重要なのは最適な議員数を考えること

小泉元首相が先日、国会内で麻生首相と会った際、衆参両院を一院制に移行し、議員定数を半減することを次期衆院選で党のマニフェストに盛り込むよう助言したそうです。議員定数削減と言いながら自身は二男に地盤を禅譲するという、いかにも欺瞞に満ちた発言ですが、定数を削減することによって強力な地盤を持つ二世しか当選しないのでは話になりません。

私も有権者の方々から、国・地方を問わず“議員半減”すべきとの意見をいただくことがあります。確かに“半減”という言葉は聞こえは良いのですが、もっと冷静な議論が必要だと思います。

議員定数を決定するのに本質的に重要なのは、人口何万人に一人の議員を選ぶべきかです。それについて答えを見つけるのは難しいのですが、少なくとも諸外国と比較すべきです。また、議会・議員関係費用は政府が大きくなるほど、予算総額に占める割合は微々たるものになります（逆に言えば小規模町村では議会費はバカにならないということです）。

以上を踏まえて、私なりの結論を言えば以下の通りになります。詳細について興味がある方は、かなり長くなってしまいましたが下記の補論をお読みいただければと思います。

国会議員については、定数削減よりも衆参両院の役割の見直しが重要です。人口あたりの国会議員数は他国と比較しても少ない方で、議会費用の国家予算に占める割合は微々たるものです。定数を削減した場合は、選挙区あたりの選挙費用が大きくなることから、二世や特定の圧力団体の利益を代弁した候補が有利になることも十分考えられます。

地方議員については以前のブログでも書きましたが、各国と比較しても議員報酬額を踏まえると日本の地方議員の数は多いと言え、特に県議会議員の定数の削減は必要だと思います。また議員報酬額を決めるにあたっては、法的に副業の有無や扶養家族の有無・構成人数を考えるべきだと思います。

写真は下総中山駅での街頭活動の風景です。

補論

(1).国会議員の数・選挙制度について考慮すべき点

①.多様な意見の反映のためには比例代表枠は必要
例えば衆議院は小選挙区枠が300議席・比例代表枠が180議席存在しますが、比例代表枠を削減した場合、おのずと大政党に有利になります。ただしこれでは少数の意見が全く反映されなくなります。詳しくは過去のブログを見ていただきたいのですが、単純小選挙区制ではおそらく2大政党以外の政党はほとんど議席を持つことができなくなります。多様な意見の反映という点からいえば、比例代表選出の議席は一定数必要です。

②.選挙区の定数を減らすほど、選挙区あたりの費用は多くなる

小選挙区の定数を減らした場合は、選挙区あたりの人口・面積が増加するので、より多くの費用がかかることになります。今までは一つの事務所で済むものが二つ以上の事務所を構えることが必要になるなど、費用の増加率が選挙区人口の増加率を上回ることも十分予想されます。

仮に公的助成がない場合は、それだけ多くの費用を用意できる候補者しか選挙に立ちにくくなることから、二世候補や利益団体の代表などが優位になりかねません。公的助成がある場合は、選挙区数を減らせば候補者数も減るので、その分候補者一人あたりに援助できる金額が多くなるでしょう。しかし、現状では自分で先に負担しなければならない初期費用がかなりあることを考えると、楽観視はできないと思います。いずれにしても、普通の人が選挙に出られる仕組みを担保することが必要です。

③.日本の国会議員数は世界でもかなり少ない－アメリカは極端に少なすぎる

議員一人あたりの人口を考えると、日本は各国と比較しても非常に少ない方です。共同通信社の世界年鑑2004に議会データが記載されている77カ国中、人口一人当たりの国会議員数では63位で、先進国中で日本より少ないのは韓国とアメリカだけです。

この点はデータは違いますが、自由法曹団の意見書に詳しく書かれています。

http://www.jlaf.jp/iken/99/iken_990500.html

特にアメリカの一人あたり議員数の少なさは世界でも極端に少ないと言えます。しかしながら、これには理由があります。アメリカは50の州からなる連邦国家であり、その生い立ちを考えると、それぞれの州が国家であるといってもよい存在です。それゆえ、合衆国の国会である連邦議会は、EU各国の代表から構成される欧州議会のような存在と考えることもできます。逆に、アメリカの各州議会の人口あたり議員数を見ると日本の都道府県議会よりも総じて多いことが分かります。

http://www.jlaf.jp/iken/99/iken_990500.html#08

④.今の選挙区数は適正か？

上記のように、一番重要なのは選挙区あたりの人口を何人にするかだと思います。

かつて平成の市町村大合併が盛んだったころ、最適都市規模という議論があり、人口一人あたりの行政コストが最低になる人口規模は30万前後などと言われたこともありました。この数字には学問的に明確な根拠はなかったのですが、中核市制度の要件、朝日新聞が提供している地域データベースの“民力”に掲載されている各都市圏の人口を見ると、人口30～40万人というのは、地域圏の単位としてはある程度まとまりがある数字だと思います。

それゆえ、現在の衆議院の選挙区あたりの平均人口は約40万人ですが、小選挙区を前提とするならば、現在の定数に本質的な間違いがあるとは思いません。ただし、必ずしも300という数に固執するのではなく多少のプラスマイナスあっても良いとは思います。そうすれば、現在よりは“分りやすい”区割りになると思います。

⑤.一院制導入より衆参の役割の見直しを
参議院は衆議院のカーボンコピーになってしまったとも言われていますが、確かに本質的な違いというのが私には分りません。であれば、一院制にすべきという議論も説得力がありますが、衆議院を単純人口割りで国民の代表を選出する府、参議院を仮に道州制が導入された場合に各地域の代表を選出する府などするのも一つの方法だと思います。さらに言えば、両院の意見が異なった場合は、両院合わせた総数をもって再議決を行うなどとすればねじれも起こらず、二院制を残しながら一院制のメリットも享受できます。

⑥.国政では大選挙区(中選挙区)制のメリットは少ない

小選挙区制に対する批判として、(1).小規模政党の議席が過少になる、(2).選挙区が小さいため政治家の視野が狭くなる、(3)．候補者選定が党本部中心になりすぎる、などがあります。

しかし、(1)についてはだからこそ比例代表制を導入したわけで、小規模政党の議席を増やしつつ第一党が安定過半数を獲得できるようにするには、小選挙区と比例代表の議席の配分を見直せば良い話です。

また、(2)についても衆議院の定員を480人として中選挙区制を取り入れた場合、選挙区人口が平均120－150万人くらいになると思いますが、選挙民の数が40万人から150万人になったところで、政治家の国政や国際政治に対する対応が劇的に変化するとは思えません。むしろ、選挙区が大きくなることによって政治費用が増大することは明らかだと思います。仮に、票の棲み分けや“中選挙区比例代表並立制”を導入するなどして、同じ党の候補者間での同士討ちを緩和させたとしても、小選挙区時代よりは割高になるのではないでしょうか。

(3)については、候補者が絞り切れない場合は、党員投票による予備選を実施すればよいのではないかと思います。ただし、3カ月なり6カ月なり期限を限定し費用を抑えることが必要ではないでしょうか。

地方選挙(特に市町村議会)で小選挙区制を貫徹するのは現実的ではないと思います。立候補者がいない選挙区も出てくるでしょう。しかし上記から考えると、国政において大選挙区制(中選挙区制)を再び導入するメリットはあまりないと思います。衆議院の選挙制度については、根本的な欠陥があるとは思えません。仮に参議院を地域代表の府に変えるというのであれば、比例代表選挙区について衆議院を全国区・参議院をブロック割にすればよいと思います。

 

(2).地方議員の定数について

地方議員の人口当たり議員数については、世界各国間でかなり差がありますが、議員報酬を踏まえて言うのであれば、多いと言えるのではないでしょうか。

参考：構想日本の資料
http://www.kosonippon.org/temp/080423JIforum.pdf

議員数を減らして報酬も下げるべきと考える方も多いかもしれません。他の先進諸国では地方議員職は本職を持った上での副業である場合が多く、議員報酬もかなり少なくなっています。ただし私は、同じ職務を副業で行うよりも、24時間費やせる本業で行う方が良いパフォーマンスを挙げられると思います。
その上で仮に議員を本業とする場合は、夫婦2人と子供2人からなる4人家族である場合は、自身の次の選挙対策費用を考えれば6－700万円くらいの年収がないとかなり苦しいのではないでしょうか。

それゆえ、議員報酬は副業の有無・扶養家族の有無及び構成人数等を把握したうえで決定すべきであり、副業で十分な収入を得ている議員の報酬は減額しても良いと思います。現行の地方自治法で定められているように市町村の人口数だけで決定する方法は時代遅れではないでしょうか。

 

(2009年1月19日一部加筆)

「年越し派遣村」に対する坂本哲志衆議院議員の批判

「派遣切り」や「雇い止め」で職と住まいを失った人たちの生活相談に乗ったり、住居をあっせんしたりする日比谷公園（東京都千代田区）の「年越し派遣村」のニュースが年末年始話題になりました。

これに対し、自民党の坂本哲志衆議院議員が「本当にまじめに働こうとしている人たちが公園に集まっているのか」と指摘し、政治的な色彩が濃いとの認識を示しました。確かに、ネット上では一部の方々のマナーの悪さが指摘されていました。もしそうであればマナーについて改善が求められるのは当然ですが、そもそもこんなに多くの方々が、短期間の間に住居を奪われほとんど所持金を持たない状況に追いつめられることの方がよほど本質的な問題です。

普通に働けば「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができるのは、憲法25条で定められた国民の権利です。働く意思があり実際に働いてきた人々が、本人に特段の過失がないのに解雇・契約解除されるのは明らかに企業または政府の過失です。さらに、契約解除自体撤回すべき話でありますが、会社の寮から即刻退去させる必要が本当にあるのでしょうか。

今回の問題は、市民団体や野党が動く前に政府・そして財界が緊急の対応策を示すべきです。麻生総理と日本経団連の御手洗会長の年末年始の行動からは、反省と誠意が全く感じられません。1月5日に始まったに通常国会では、民主党をはじめとする野党は「雇用問題の集中審議や御手洗氏らの参考人質疑」を要求していますが、徹底的に審議すべきだと思います。そして同時に、雇用関連の法案については早急に成立させることが民主党に対する評価につながると思います。

イスラエルのガザ侵攻から考える国際紛争と党派政治

イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を続けています。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスがイスラエル市民に攻撃を加えていることが直接的な侵攻の理由にせよ、その規模・方法を見れば国際的に許されるものでないことは明らかです。

イスラエルは現在総選挙の前であり、中道政党のカディマと穏健路線の中道左派である労働党などからなる連立政権は、世論調査で対パレスチナ強硬路線の右派政党リクードにリードされているそうで、今回の侵攻は選挙対策的な要素が強いようです。

だとすると、中東和平を推進するためには、パレスチナ和平推進が選挙での票になるようするかまたは最低でも強硬策が票にならないようにしなければなりません。イスラエル国内で自発的にそのような風潮が生まれるのはあまり期待できない以上、軍事紛争防止にはアメリカをはじめとする国際的な圧力が重要です。

しかし、歴代の米共和党政権は多分にイスラエル寄りな傾向が強いので、民主党政権が長く続く方が中東和平には望ましいということになります。もっとも、アメリカの政権交代によって左右されるのは望ましくないので、国連に調停機関としての実質的な権限を拡充させることが必要でしょう。

さらに言えば、仮に将来国連がEUのような形で国際政府として機能するようになったとしても、国連の議会においても欧州議会のように右派－左派による二大勢力が生まれるかもしれません。

党派政治がもたらす歪みはなくならない問題かもしれませんが、まずは国連をはじめとする国際紛争調停機関が機能するように、政治家は努力すべきだと思います。

明けましておめでとうございます

皆様、明けましておめでとうございます。暗いニュースが多かった昨年を漢字一文字で表すと「変」だったそうですが、世界・そして日本が本格的に変化するのは間違いなく今年です。
1月にはオバマ氏がアメリカ合衆国第44代大統領に就任します。そして日本でも遅くても9月には衆議院総選挙が行われ、郵政選挙・2007年の参議院選挙を含めた総括的な民意が問われます。
環境問題・グローバル化が生んだ経済格差・拡散するテロおよび地域紛争など、各国が共通して直面する課題はどれもすぐに解決することができるものではないと思います。今年中によい結果が出るとは限りませんが、どのような立場であれ政治家は信念を持って粘り強く対応すべきです。

私も、微力ではありますが少しでも多くの方々のお役に立ちたいと思い、今年はより一層精力的に活動していきたいと思います。

今年も宜しくお願い申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月1日　鈴木しんじ