イスラエルのガザ侵攻から考える国際紛争と党派政治

イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を続けています。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスがイスラエル市民に攻撃を加えていることが直接的な侵攻の理由にせよ、その規模・方法を見れば国際的に許されるものでないことは明らかです。

イスラエルは現在総選挙の前であり、中道政党のカディマと穏健路線の中道左派である労働党などからなる連立政権は、世論調査で対パレスチナ強硬路線の右派政党リクードにリードされているそうで、今回の侵攻は選挙対策的な要素が強いようです。

だとすると、中東和平を推進するためには、パレスチナ和平推進が選挙での票になるようするかまたは最低でも強硬策が票にならないようにしなければなりません。イスラエル国内で自発的にそのような風潮が生まれるのはあまり期待できない以上、軍事紛争防止にはアメリカをはじめとする国際的な圧力が重要です。

しかし、歴代の米共和党政権は多分にイスラエル寄りな傾向が強いので、民主党政権が長く続く方が中東和平には望ましいということになります。もっとも、アメリカの政権交代によって左右されるのは望ましくないので、国連に調停機関としての実質的な権限を拡充させることが必要でしょう。

さらに言えば、仮に将来国連がEUのような形で国際政府として機能するようになったとしても、国連の議会においても欧州議会のように右派－左派による二大勢力が生まれるかもしれません。

党派政治がもたらす歪みはなくならない問題かもしれませんが、まずは国連をはじめとする国際紛争調停機関が機能するように、政治家は努力すべきだと思います。